公務員だからできる投資は？楽して収入を増やす方法を探る！

一般企業の従業員は「副業解禁」の波が押し寄せています。

ところが、公務員は「副業禁止」の縛りから逃れることはできないと思われています。でも、それは本当でしょうか。

現代は、公務員として働き続けながら、少しでも収入を増やす方法を模索する時期が来ています。

そこで公務員にできる、楽に収入を増やす方法をデメリットも含めてお伝えします。

公務員の投資は副業と別物

副業禁止といわれる公務員ですが、多少の副収入は認められています。そこで、公務員の副業が禁止の規定や副業とは何かを見ていきましょう。

公務員の副業は禁止ってホント？

公務員は国家公務員法第103条及び第104条で、営利企業の役員につくことや自分で営利企業を経営することを禁止されています。

もし営利企業以外でも報酬を得て事業にかかわる時は、内閣総理大臣やその所轄の責任者の許可を必要とすることも明記されています。国家公務員だけでなく、地方公務員法の第38条にも同様の文言があります。

その上、国家公務員法には公務員だけに定められている原則があります。第99条の信用失墜の禁止、第100条の守秘義務、第101条の職務専念義務です。地方公務員も国家公務員に準じてこの条項を守るべきと考えられてます。

つまり、公務員は信用を失墜しないように職務に専念すること、そしてそのために本業に支障が出ないようにすることなどです。この条文や規定をもとに「公務員は副業禁止」と思われています。

しかし、この文言は「信頼を失わず、本業に支障が出ない、営利企業ではなく社会に貢献できること」であれば、本業以外に収入を得ても良いと読むこともできます。

副業とは何か？勤務先にバレない副業は？

では、どのようなものが副業にあたるのでしょうか。

「一時的で、副業のための時間も短く、本業に悪影響を与えないもの」が副業と定義できます。短時間のアルバイトや内職がこれにあたります。

そして、勤務先に副業がバレないようにすることも忘れないようにしましょう。

そのために注意することは、副業によって収入が増えたことで住民税や所得税などの金額が変わったことがわからないようにすることです。

つまり、副業の収入を自分で管理できることが大切です。

そこでおすすめなのが、投資です。

投資をして得た収入は確定申告で、申告するタイプもありますが、確定申告が不要なタイプもあります。金融投資で「特定口座(源泉徴収あり）」を選択すると、利益が確定した時点で税金が自動的に引かれます。

確定申告が不要で、しかも副業が勤務先にバレない「一石二鳥」の投資を始めましょう。

公務員におすすめの投資は？

公務員が副業として行う投資にはいくつかのルールがあります。

その一つは、自分の本業に無関係のものにすることです。例えば、インサイダー取引が疑われるような行為は、慎まなければなりません。

その点では、一般の方よりも厳しい視線が注がれています。

また、本業の時間に行わなければならないような投資も避けましょう。

FXや株式投資は、どうしても勤務中にチェックしたくなることもあります。ハイリターンを望む気持ちはわかりますが、節度ある態度を求められます。

もう1点は投資額を一定にとどめることです。

投資は多くの金額をつぎ込めばそれなりに見返りも大きくなります。そのためにのめり込みやすくなってしまします。

また、多くの資金をつぎ込むことで「元手を取り返す」気持ちが強くなります。事前に投資に回す資金は、生活に影響のない金額又は貯金代わりくらいの軽い気持ちで始めましょう。

このような条件下で公務員にできる投資は、「金融商品」「不動産」この2つに限られます。

公務員におすすめの金融投資は？

金融商品に投資を行う際に2つの方法があります。先ほどのFXや株式など自分で行う方法と投資信託で専門家に資金を預ける方法です。

自分でFXや株式を行う

最近は手軽にFXや株式を始められるようになりました。証券会社に特定口座を開設して株式の取り引きを行います。

この時、大きな資金を投入すると、利益も大きくなります。まさに「金が金を生む」状態を作り出せることになります。しかし、落とし穴も多くあります。

値動きが早いので、1日で数回のチェックが必要になります。また、ある程度利益が出せるようになるためには、相応の勉強も欠かせません。

本業に差し支えのない程度で株式投資を行おうとすると、やはり大きな収入を得ることは難しいと言わざるえません。

投資信託に資金を預ける

同じ株式投資でも投資信託を利用した方法もあります。

投資信託は投資家から集めたお金を投資のプロ(ファンドマネジャー)が投資や運用を行います。投資家はその利益から手数料を引いた金額を受け取ります。

昨今は投資信託業務を手掛ける金融機関も増え、証券会社だけでなく一般の銀行でも取り扱いを行っています。もちろんネット上でも様々なサイトがあります。

投資信託は投資をする本人は運用しないので、専門の知識がなくても簡単に始められます。また少額から始めることができ、積立方式など手堅い商品もあります。個人で直接売買するより、リスクが少ないことも特徴です。

しかし、デメリットもあります。

金利や為替の影響で価値が下がる可能性があり、元本保証がないことです。このリスクは個人でも投資信託でも変わりません。最悪の場合は資金が0円になってしまうこともあります。

また、信託会社の手数料の他に、運用手数料も差し引かれます。

投資初心者の公務員におすすめの投資信託は？

手持ち資金に余裕がなくて投資を始める方には、「つみたてNISA」がおすすめです。

毎月1,000円、事業者によっては100円から積立てることができ、年間40万円まで譲渡益や分配金が非課税になります。期間は最大で20年間です。

つみたてNISAは運用商品を金融庁が厳選した投資信託などから選ぶことになります。この投資信託は元本が変動しますので、良い時には良いのですが、最悪の場合は元本割れもあります。

注意したいことは、つみたてNISAの非課税枠は繰越や復活はできません。そして分配金の再投資は、新規買い付けになります。

ただし、20年間の運用非課税メリットを最大限に生かして、20年後に新しい口座での新規買い付けはできます。

販売手数料が0円などの法律上の条件もありますが、元本割れもあることや一般の株式投資と比較して、税制上のメリットもデメリットもあります。

公務員におすすめの不動産投資は？

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不動産投資は、不動産投資ローンを利用して物件を購入し、この物件を賃貸に出して賃貸収入を得る投資の方法です。

ローンの返済は家賃収入で賄うので、手持ちの資金を最低限で抑えることも可能です。

不動産投資のメリットは？

不動産投資といってもローンを組んで不動産を購入するので、ローンを完済した後には、不動産物件が手元に残り、家賃収入は全額自分のものになります。

また購入する不動産物件の税制上の評価は、固定資産評価額になります。相続の際に、金融商品は残高で計算されますが、不動産は評価額で計上するので、断然有利になります。

気になる方は、ご自宅の固定資産評価額をご確認ください。自宅の購入額と実際の評価額は歴然とした違いがあるはずです。

また、不動産の管理は管理会社に任せることができますので、その分手数料は差し引かれますが、物件を持つだけで煩わしい作業を行うことはありません。

不動産投資のデメリットは？

不動産投資のデメリットは3つあります。

もし、賃貸物件が満室にならなかった場合はローンの返済に不足が生じます。その際は手持ちの資金をつぎ込むことになります。

この他突発的な出費が必要になることもあります。災害などで物件に修理が必要になった場合は、自己資金で対応しなければなりません。

また、返済中に金利上昇があった場合は、返済計画に狂いが生じます。最初に思い描いた返済金額では金利上昇分をカバーできなくなってしまいます。

不動産投資に資金は必要？

不動産投資と聞くと、手持ちの資金が必要になると思われることでしょう。

不動産本体の購入は手付金の10万円を支払うだけで始めることができます。

この他に購入費用がかかります。融資を利用するので銀行への手数料や収入印紙代、不動産物件に対する火災保険や登記費用の他、固定資産税も考慮します。トータルで50万円から60万円になりますが、銀行との話し合いで融資に組み込んでしまうこともできます。

ただし、不動産取得税は現金で納付しなければならないので、その点はご承知おきください。

全く資金のない方にはお勧めできませんが、都市部などで不動産需要の見込める地域の方には、老後の生活も見据えて考えていただきたい投資です。

まとめ

今回は、公務員の副業としての投資をご紹介しました。

おすすめの投資は金融と不動産で、金融であれば投資信託の「つみたてNISA」、不動産であれば不動産投資ローンです。手持ちの資金を作りながら行う投資信託と、ある程度手持ちの資金に余裕のある不動産投資と分けられます。

どちらもリスクはありますが、長期的な視点で取り組む投資です。様々な事業者が存在しますので、信頼できる業者を選択して始めることが大切です。

いずれにせよ、公務員は副業禁止ではありません。

本業に支障なく信頼を損なわない副業としての投資で、収入を増やしていきましょう。