ふるさと納税をすると節約になるって本当？寄附金控除を上手に利用しよう！

みなさんは、ふるさと納税をしたことがあるでしょうか？ふるさと納税とは、ご自身の好きな自治体に寄附することにより、節税対策として寄附金控除が受けられるサービスです。それに加えて、寄附した団体からはその土地の名産品などが返礼品として送られてくるため、ご家庭によっては積極的に参加していることでしょう。

この記事ではふるさと納税のシステムを学び、節税（節約）に繋がる理由について紐解いていきます。

ふるさと納税をして節約になる仕組みは？

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まずはふるさと納税の仕組みについておさらいしていきましょう。ふるさと納税では、ご自身の好きな自治体に寄附をすることができるのですが、どの自治体を選択しても構いません。多くは返礼品として、地元で採れた食材などが貰えるので、毎年の返礼品を見て寄附する自治体を選ぶ方が多いでしょう。

お金を納めるのに節約になるの？

そう！あくまでご自身で寄附をするので、家庭として見るとお金を払っているので家計がマイナスになるように感じます。しかし、普通に仕事をしていて国に税金を払うのと、地方の名産品を貰えるふるさと納税に寄附金を払うのとでは、ふるさと納税を選択する人の方がお得になるのです。

ふるさと納税には寄附金控除というものがあり、寄附金－2,000円の額がその具体的な金額になります。仮に10,000円寄附をしたとすれば8,000円で、寄附をしたはずが控除で8割が収入から差し引かれるのです。これに加えて返礼品を貰えるため、明らかに気に入った自治体に寄附する方が節約になるわけです。

返礼品の金額が制限されるようになった

2019年6月1日より、ふるさと納税の制度が若干変更となりました。寄附をすることより返礼品を受け取ることに重点が置かれてしまい、寄附金の半額以上の豪華な返礼品を送られた自治体もあるというのです。それでは、寄附金と言うより、お返しをすることに力が加わってしまうので、還元率は必ず30%以上にならないようにと厳しく改められました。

返礼品は地元の特産品に指定された

自治体により何にどのように寄附金を使うのかは異なりますが、その地域が繁栄して活発に活動していくようにという意味は込められているはずです。そのため、地元の特産品を送り、いわゆる宣伝効果を求めているわけです。地元の特産品以外を送ってしまうと、その自治体にはメリットがなくなるため決まりとして制定されたのです。

ふるさと納税の控除対象外地域は節約にならない

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総務大臣の指定を受けていない地域の自治体に関しては、ふるさと納税をすること自体はできますが、寄附金控除を受けることができません。2019年6月現在では以下の自治体が、寄附金控除を受けることができません。

• 東京都
• 大阪府泉佐野市
• 佐賀県みやき町
• 和歌山県高野町
• 静岡県小山町

他にも「再審査」として40件近くの自治体が審査中であり、仮に審査に通らなければ上記地域と同じ寄附金控除対象外となってしまいます。高額な返礼品をしてきたことから、ふるさと納税の主旨とは異なるとの見解で、このようにして多くの自治体が寄附金控除対象となってしまったとのことです。

今後の総務大臣・自治体の動向にも注目が集まってくるでしょう。

ご自身の収入によって納税額の上限が決まっている

実はいくらでもふるさと納税を納めて良いというわけではなく、その人の年収に合わせて納められるふるさと納税の金額が変わってくるというのです。複雑な計算式のようで「さとふる」というふるさと納税の公式サイトにて、シミュレーションを行なうことができます。12月に源泉徴収額が分かりますので、その時点でシミュレーションしてみてくださいね。

もしふるさと納税限度額を超えてしまったらどうなる？

仮にご自身の納税限度額よりも多く納めてしまっていたら、その金額に応じて寄附金控除の金額が減ってしまいます。後になって後悔した…ということは避けたいので、予めご自身の納税限度額より少なめに納めておき、年末に微調整するのが望ましいといえます。

ふるさと納税で食費も節約できる？

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どの程度であるかはその自治体によりますし、この2019年6月から返礼品の限度額が設定されたので、そこまで高価な商品は正直期待できません。しかし、実質寄附金控除で2,000円のみ負担しているだけなので、2,000円から3,000円の商品を今後は選択するよう心がけるようにしましょう。それ以上の返礼品は禁止されたので、逆に危ない高価なものには騙されないようにしてください。

米

お米の金額の相場として、5kgで考えれば1,500円から2,500円くらいと予想されます。普段食べているお米ではなく、他の品種より高価なお米があった場合には、ふるさと納税をして返礼品を狙うのもありでしょう。日本人の主食はお米で毎日摂取する欠かせない存在となっています。返礼品で少し高価なお米を貰えたならば、大いに食費の節約になるはずです。

肉

日本各地には高価なお肉の品種がありますよね。この度の限度額調整で貰える量が減ってしまったり、商品が変更されたりする可能性はありますが、ご自身が住んでいない地域のやや高価なお肉を食べるのは、肉好きとしてはたまらないでしょう。1つ1つ真空パックで保存されているものが多く、鮮度を考えても安全性が高いでしょう。

果物

果物も産地直送を考えると、かなり興味がある商品でしょう。さとふるの果物の人気ランキングによると、メロン・ぶどう・桃・梨・さくらんぼなど、それぞれを多く生産している地域から送られてくるのです。産地の新鮮な果物は、地域が遠いと滅多に食べられないので貴重な機会となるでしょう。

うなぎ

うなぎは毎年必ず1～2回は「土用の丑の日」があるため、産地である自治体では返礼品として送っているのです。三重県・高知県・鹿児島県などが返礼品としているため、うなぎ好きな方は各自治体にそれぞれ納めて、食べ比べをしてみるのもなかなかできないことですよね。

国民の節約も兼ねたふるさと納税で自治体は何をしているか？

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地域によるふるさと納税の使い道に関しては、各自治体のホームページで詳しく紹介されています。

ここでは、いくつか代表してご紹介いたします。何に使われているのかが明確に分かった方が、納税しやすいはずです。

• 北海道白老町→アイヌ文化を後世に伝えていくための文化活動
• 長野県飯田市→リニア新幹線を見据えた準備・住みやすい環境作り
• 滋賀県長浜市→第二の心のふるさととなるような街づくり
• 岡山県西粟倉村→自然環境保護（95％が自然で成り立ってるため）
• 青森県むつ市→下北ジオパークを盛り上げ産業の活性化
• 山梨県南アルプス市→南アルプスユネスコエコパークの自然を保護
• 沖縄県うるま市→農業・観光の活性化や島しょ地域・文化・芸術などの復興
• 愛媛県今治市→平成30年7月の豪雨被害に伴う地域復興（返礼品を希望しないという項目がある）

※さとふるというふるさと納税に関するサイトで、全自治体詳しく記載があります。

まとめ

平成30年6月から返礼品の上限額が設定されたため、今後どの程度ふるさと納税を利用する方がいるのかは興味が集まるところでしょう。しかし結局は同じで、ご自身の年収に合わせて上限内でふるさと納税を納めることができ、そのお返しとして返礼品がプレゼントされるのがルールとなっているのです。

最初は返礼品に興味があって始めた方も、寄付金控除を考えて計画的にふるさと納税に取り組むようになる場合が多いというのです。脱税ではありませんから、上手くふるさと納税で節税するのは理想的でしょう。