子供を一人育てるのにかかるお金はいくら?教育資金を貯めよう

資産管理

子供を一人育てるのにかかるお金はいくら?教育資金を貯めよう

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子供を育てるためには、いくらくらいのお金が必要となるのでしょうか?子供が生まれたら、将来に備えて教育資金を貯める方も多いと思います。

今回は、子供を大学まで通わせるにはいくらかかるのか、どのように資金を調達するのか、紹介します。

子供を育てるのに必要なお金はいくら?

教育費 学校の収入 学資 校舎 助成金

子育てに必要な費用を、幼稚園または保育園、小学校、中学校、高校、大学別に見ていきます。どのタイミングで、いくらの蓄えが必要となるのか把握していきましょう。

幼稚園または保育園にかかるお金

幼稚園といっても、公立か私立かによって費用に差があります。全国平均では、公立幼稚園だと年間15万円、私立幼稚園だと年間36万円と言われています。同じ幼稚園であっても、年間で20万円程度の開きがあります

また保育園は、世帯の収入によって費用が変わります。保育料の全国平均は2~3万円ですが、子供の年齢や住んでいる地域によってバラバラです。その他にも、同じ世帯で同時に3人保育園に入れるときは、3人目の保育料が無料となるケースもあります。

小学校にかかるお金

公立の小学校に通わせようと考えている場合、義務教育のため授業料はかかりません。そのため公立の小学校にかかる学費は、修学旅行費や学用品、給食費などです。それらの費用は年間で、32万円ほどかかります。

一方、私立の小学校に入学させる場合は、授業料が発生します。私立の小学校の授業料は、平均で年間約47万円かかります。その上、修学旅行や学用品のお金が必要となり、年間の合計金額は約153万円です。

公立と私立では、年間で5倍ほどの差があります。その他に、小学生から習い事や塾を始めると、毎月5千円~1万円ほどプラスされます。

中学校にかかるお金

公立中学校は、公立小学校と同様、授業料がかかりません。ですが、修学旅行費や学校外活動費、給食費が発生するため、年間で約48万円調達する必要があります。

私立中学校は、授業料がかかるのにプラスして、公立よりその他の学校教育費も多くかかります。そのため、私立中学校にかかる費用は、年間で約133万円です。

中学校でも公立と私立に大きな開きがあり、その差は3年間で約2.8倍です。

高校にかかるお金

高校でも公立に通うか私立に通うかで、差が生じます。公立高校に通わせるのに必要な学費は年間で約41万円です。3年間の総額は、約123万円と言われています。

一方私立高校の学費は、年間で約100万円、3年間で約299万円かかります。私立高校は、公立高校に比べて学費だけでなく、制服代や修学旅行費が高くなります。

また大学進学に向けて予備校に通うことになれば、さらにお金を用意する必要が出てきます。

大学にかかるお金

大学にかかるお金は、国公立か私立かだけでなく、どの学部を選ぶかによっても差が出ます。医学部に進学するときは、1000万円必要となるケースもあります。

国公立大学に通う場合、入学費用に約80万円、4年間の在学費に約405万円かかり、トータルでは約485万円です。一方、私立大学で文系の学部に通う場合、入学費用に約96万円、4年間の在学費が約599万円となります。同じ文系の学部であっても、私立大学に入学するとなると、約114万円高くなります。

また私立大学で理系の学部に進む場合は、さらに費用がかかります。入学する費用に約120万円、4年間の在学費に約760万円必要となり、合計金額は約880万円となります。

また上京など、一人暮らしをして大学に進学する場合は、引っ越し資金や仕送りのお金も必要です。大学がどの地域にあるかによって、家賃の相場も変わってきます。

特に女性の場合は、防犯面を気にして、オートロック付きの物件にするなど、家賃が高くなる傾向があります。大学に進学するまでに、まとまったお金を貯めておかなければなりません。

大学まで通うと最低でも約1000万円かかる

幼稚園から大学まで全て公立に通う場合は、教育費を最小限に抑えられます。しかしその場合であっても、約1000万円必要となります。反対に、幼稚園から大学まで全て私立の場合、約2500万円前後かかります。

このようにどんな進路であれ、子供を育てるのにはまとまった金額を準備しなければなりません。計画性を持って、毎月コツコツと資金を貯めていきましょう。

子供にかかるお金をどう確保する?

学資保険イメージ 保険 教育 備え こども保険 教育資金

公的な支援を受けたり、保険に加入することで教育資金を確保していきましょう。以下では、子育てに活かせる制度や保険を紹介します。

子供が生まれたら出産育児一時金がもらえる

子供を出産するときに、国から支援を受けることができます。この支援を出産育児一時金といって、42万円もらうことが可能です。出産時にかかる入院費用に充てましょう。

また出産前の検診も、自治体から援助を受けられる可能性があります。出産前に妊婦の方は、計14回程度の検診を受けなければなりません。費用は5~10万円程度なのですが、自治体によって無料券を配布している場合があります。きちんと自分が住んでいる自治体の窓口で、確認してみてください。

就学が困難と認められれば「就学援助」を受けられることも

シングルマザーで児童扶養手当を受けている方や、失業により学費を支払うことが難しくなった場合、就学援助を受けることができます。就学援助では、小・中学校に通う子供にかかるお金を国から援助してもらえます。

具体的には、給食費や教材費、修学旅行費などです。就学援助を受けるには、所得制限があります。自治体によって、就学援助が認定される所得額が異なるので、ホームページ等でチェックしてみてください。

学資保険を活用しよう

大学に通う場合は、最低でも450万円ほど必要となり、計画的に貯蓄する必要があります。ですが、貯金が苦手だという方におすすめなのが、学資保険です。学資保険は、毎月決まった金額を払う、貯蓄型の保険のことを指します。

貯蓄したお金は、まとまったお金が必要になる大学進学の際や、中学校・高校・大学に入るときなど、あらかじめ決めておいたタイミングで受け取ります。万が一学資保険を途中で解約してしまうと、受け取れる金額は払った金額を下回るので、注意が必要です。

学資保険は、子供が小さいタイミングで始めるに、越したことはありません。赤ちゃんの頃から払うよう設定することで、毎月の保険料を抑えることができるためです。毎月払っていくことを考えて、早めに準備をしておきましょう。

奨学金を利用する方法もある

大学の進学費用に充てるために、奨学金を利用する手段もあります。家庭の収入や学校成績などの審査に通過すれば、利息のない無利子の奨学金を借りることも可能です。

しかし一つ忘れてはならないのは、奨学金は子供名義の借金だということです。大学の授業料が高騰しているために、奨学金を返済できず、自己破産してしまうケースも珍しくありません。

奨学金を利用することを考えているのであれば、どの程度の金額を何年間払う必要があるのか、子供に伝えましょう。利用する前に、親子で話し合っておくことが大切です。

教育資金は計画的に貯めよう

教育費イメージ

子供が進学する際に、まとまったお金が必要になると解説しました。ただ教育資金には、いつまでにいくら用意するべきか、計画を立てやすいという面もあります。将来を見据えて可能な範囲で貯蓄しながら、子供の成長を見守っていきましょう。

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